■ 不動産開発事業について■

事業主の利益を第一に考えたご提案を基本理念とし、職務に取り組んでおります。
土地利用をお考えされているなか法令等により土地、建物を制限されてより有効活用が困難になっている状態など弊社のさまざまな分野で培ってきた経験、ノウハウによりお客様のコンプライアンスに即したより良い有効活用、事業計画のサポートをご提案させていただきます。

■土地、建物の調査から許認可取得まで一連の事業をサポート!!■

こんな時に最適です・・・

* 不整形な敷地のため、土地の有効活用ができない *
* 事業費用を抑えたい *
* 事業期間が足りない *
* 有効活用の計画が浮かばない *
* 隣地との紛争で事業が進められない *

事業計画を締める前に、まずご相談ください。

■ 業務事例について■

共同住宅(敷地形態及び接道の問題)

共同土地
(1)接道長2mしかなく建築条例により共同住宅は建築不可能でありましたが、共同住宅の建築が可能となりました。
接道不足の共同土地
(2)路地状敷地及び接道不足により共同住宅建築は不可能でありましたが、共同住宅の建築が可能となりました。

専用住宅(分譲敷地の新設道路の問題)

専用住宅

(1)接続先道路の幅員不足のため、開発不適地で新設道路築造できない状態でしたが
、開発許可の取得及び新設道路の築造が可能となりました。

新設道路

(2)接続先道路幅員不足のため、開発不適地で新設道路が築造できない状態でしたが、
位置指定道路の新設により、事業計画が可能となりました。

個別法(埋蔵文化財)

(1)本掘調査費用(約1,500万円)の事業負担を減額し(約800万円)調査期間を約4ヶ月から1ヵ月半に短縮しました。

個別法(道路)

道路

(2)道路切り下げの最小減幅までしか認められていませんが、最大限まで切り下げ幅まで拡幅を可能としました。

その他建築計画に関わる問題点を弊社ノウハウで解決いたします!!

■ サポートの流れについて■

サポートについて
事業主・設計・建築会社・行政府
1.調査 計画地周辺状況調査、法令調査をもとに事業上支障となる問題点を調査します。
2.協議 調査結果に基づき支障をきたす法令等を各行政庁と協議を重ね、問題点を解消します。
3.企画立案 協議結果に基づき事業上有益な計画をご提案させていただきます。
4.スケジュール管理 事業の計画から土地、建物の引渡しまでの最短期間でのスケジュール管理を行います。
5.許認可申請・取得 事業に関わる許認可の申請から取得までトータルサポートサポートいたします。

■お気軽にご相談下さい■

お問い合わせご相談はお気軽に下記までお願いいたします。

お電話の場合(受付時間 9:00〜17:00):
TEL03-5226-3330